ビジネス
2009.10.06

日本で流通量が豊富なキハダマグロも、レッドリストではLC(軽度懸念)※2009年度版参照 Photo:©CI/Brian Skerry
環境省では、第3次生物多様性国家戦略に基づき、事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行えるよう、その指針となる「生物多様性民間参画ガイドライン」をとりまとめ、公表しました。
2007 年の第3次生物多様性国家戦略では、企業が、原材料調達や遺伝情報の活用等の様々な場面で生物多様性に影響を与え、恵みを受けていることが示されています。また、企業がその活動全般を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会経済的な仕組みの中に組み込んでいく上で、重要な役割を担っていることから、これらの取組を促すためのガイドラインを策定することが盛り込まれました。
ガイドラインは「現状認識の共有」「指針」「実践のためのヒント」で構成されており、取り組みの方向として①事業活動と生物多様性との関わりの把握、②生物多様性に及ぼす影響の低減、③取り組みの推進体制の整備が示されています。また、企業活動の場面に応じた取り組みとして、原材料調達においては認証品の活用、土地利用においては緑地・ビオトープの再開発といった具体例が挙げられています。
これまでは企業や環境NGO、経済団体が独自に「生物多様性保全のためのガイドライン」を作成してきた中、初めて国としての指針が示されたことになります。会社の広報目的に限らず「本業に環境保護活動を組み込む」CSRが求められてきている企業にとって、今回のガイドラインもまた「重要な役割を担う」ことが期待されています。